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ホームヘルパー/介護保険 手続き

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介護保険利用の手続き

介護
介護保険制度は、被保険者であれば誰でもすぐに介護サービスを受けられるというものではありません。

介護サービスを利用するには、次のような手順を経なければなりません。


 要介護認定の申請
介護サービスを利用しようとする被保険者は、市町村に要介護認定の申請を行い、認定を受けなければ介護サービスを利用することができません。
      
②  要介護認定を受ける
認定の申請を受理した市町村は、認定調査員を派遣して要介護度の調査を行い、30日以内に認定を通知します。
利用できる介護サービスの限度は、要介護度によって異なります。
      
③  ケアプラン(介護サービス計画)を作成する
どのようなサービスをどれくらい利用するかを決めるため、ケアプランを作成します。
ケアプランは、通常は要介護者の場合は居宅介護支援事業者のケアマネージャーが、要支援者の場合は地域包括支援センターが作成しますが、自分で作成することもできます。
計画作成後、ケアプランを市町村に届け出ます。
      
④  介護事業者のサービスを利用する
ケアプランに合わせて、介護事業者を選定し、訪問介護(ホームヘルプサービス)や通所介護(デイサービス)、リハビリテーションなどの介護サービスを利用します。
      
⑤  費用負担と保険給付
介護サービスの利用者は、費用の1割を負担します。
残りの9割は、介護事業者が国保連に請求し、市町村が負担します。      


介護保険の始まり


介護保険はゼロからのスタートではなく、すでに高齢者の福祉制度として実際にサービスが提供されている状況(措置制度)から当事者同士が契約に基づいてサービスを利用・提供する介護給付(保険方式)へと、これまでの制度が組替えられるという経過をたどってきた。

利用にあたっては申請、訪問調査、一次・二次の要介護度の認定という過程をたどり、利用できるサービスが決定される。

サービスを提供する事業者は、指定を受けるべき基準をクリアした事業者は誰でも参入できることになったため、今まで皆無に近かった民間企業が全体の事業所の1/4を占める状況になっている。

重要なのは、これまで取り扱われてきた高齢者にかかわる様々な施策に新しい線引きが持ち込まれたことである。

従来、高齢者の保健福祉計画として一体的に取り扱われてきたサービスの中の、いわゆる「生きがい対策」の分野は介護保険の対象外となった。

他方で、在宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハビリテーション、あるいは療養型病床群や老人保健施設の利用など、医療保険のいくつかの分野が介護保険の中に組み入れられた。

この制度組換えに伴い、利用の資格にも新たな基準が設けられ、非該当(自立)と判定された場合は介護サービス対象の適用外、要支援であれば施設サービスは利用できない仕組みになった。

サービスを提供する事業者サイドでは、措置費(定額払い)から介護報酬(出来高払い)への変更、医療保険と介護保険の並存、あるいは介護保険への移行という変化が生じた。



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