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ホームヘルパー/介護保険 仕組み

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介護保険の仕組み

介護
介護保険における 保険者は、市町村です。

そして、40歳以上の国民は全て強制的に介護保険に加入し、被保険者となります。

市町村は、被保険者から保険料を徴収して事業を運営し、介護が必要となった被保険者が介護サービスを利用した場合に保険給付をします。

被保険者は年齢によって次のように2種類に分けられます。


第1号被保険者・・・市町村内に住所をもつ65歳以上の者
第2号被保険者・・・市町村内に住所をもつ40歳以上65歳未満の医療保険加入者

第1号被保険者は、住所地の市町村に保険料を納め、介護が必要になった場合には、介護サービスを利用できます。

これに対して、第2号被保険者が介護サービスを利用できるのは、介護が必要となった原因が、老化との間に医学的関係が認められる「特定疾病」による場合だけです。


特定疾病は次の15種類が定められています。

1 筋萎縮性側策硬化症
2 後縦靱帯骨化症
3 骨折を伴う骨粗しょう症
4 シャイ・ドレーガー症候群
5 初老期における痴呆
6 脊髄小脳変性症
7 脊柱管狭窄症
8 早老症
9 糖尿病性神経障害,糖尿病性腎症,糖尿病性網膜症
10 脳血管疾患
11 パーキンソン病
12 閉塞性動脈硬化症
13 関節リウマチ
14 慢性閉塞性肺疾患
15 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症


介護保険の問題点


要介護の認定については、一次判定のソフトが持っている様々な不備を改善することが緊急の課題であろう。

特に、痴呆の高齢者に対して介護を必要とする度合いを正確に評価するための技術的な改善が求められる。

介護ニーズを正確に評価し、どういうサービスが必要なのかを専門的な立場から分析することは大変重要な作業である。

しかし、現行の介護保険のしくみでは、訪問調査をする人間と認定をする人間と計画を立てる人間がまったく別になっている。

これではどんなにコンピュータが正確にデータを処理できても、生活全体を一定の枠の中で評価・判断せざるを得ないという制約からは免れない。

したがって、長期的には調査・認定・プランの一体化をベースにした抜本的見直しが、限度額の設定も含め、議論される必要がある。

負担に関わる点では、定率の利用料負担の見直しが求められる。定率負担では、負担能力とは無関係にサービスの利用に応じて負担分が決められるため、極めて逆進的で、負担能力の無いものへ最も大きな打撃が加えられる。

したがって負担面でサービス利用を妨げない仕組みに変えていく必要がある。

最後に、ケアマネージャーに関わる制度の改革も必要である。介護保険の利用と提供において、ケアマネージャーが果たす役割は極めて大きい。

様々な問題がケアマネージャーに持ちこまれ、本来期待された役割以上の役割を担わされている。

その一方で、ケアマネージャーとしての本来の仕事が、事務処理等に追われて実際にはこなせない、という悩みもよく聞かれる。

ケアマネージャーは、専門的な立場から利用者の相談にのり、サービスの選択を支援するなかで、適切なサービスの確保を実現する、また必要に応じて利用者の権利を守る役割も果たしてゆく、それがケアマネージャーの本来の役割である。

その役割を果たすためにどういう専門性が求められるか、あるいはどのような処遇が適切なのかということを検討し提起していくことが求められている。



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