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ホームヘルパー/介護保険

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介護保険

介護
高齢者の介護サービスや介護支援を保障するための社会保険制度の一種。

平成12年(2000)に施行された介護保険法に基づいて実施される。

市町村が運営し、被保険者はその住民で65歳以上の者(第1号被保険者)と、40歳以上65歳未満で医療保険に加入している者(第2号被保険者)とに分類される。

財源の半分は国と地方公共団体が負担する。

被保険者の種類によって財源の負担割合や保険料の算定方法が異なる。

要介護認定によって介護給付が、要支援認定によって予防給付が原則1割の自己負担で受けられる。


介護保険の問題点


まず問題とされるのが、制度の組替えに伴う利用の限定である。

非該当(自立)という認定により、本人の身体状況にさほど問題が無くても従来ヘルパーやデイサービスを利用していた要生活支援者は対象外とされている。

また、要支援の施設利用の場合は経過措置で対応しているため、今すぐ施設から退去しなければならないわけではないが、いったん施設を出てしまうと次の入所は新規扱いとなり、経過措置の適用外となる。

自立による利用制限に対しては、各自治体で介護予防・生活支援事業という形で様々な対応を一体的に位置付けてきたが、対応には限界がある。

また、低利用率の要因として、利用料負担の問題が無視できない。

従来高齢者に関わるサービスの多くが低額ないし無料で提供されてきた経緯があるため、いきなり2万円、3万円という負担が出てくることには耐えられない状況で、負担出来る枠内にサービス量を縮小するという対応が顕著となっている。

また、家族介護の問題も重要である。介護保険への評価として「特に不自由はない」「一応これで足りている」という回答であっても、実際には家族で介護をしているのでこの程度の利用で十分と評価するケースが大変多い。

もちろん家族や本人が望んで選択しているケースも少なくないが、介護保険導入当初の目標である「介護の社会化」から「家族による介護」へ戻っている傾向が見られる。

利用抑制の下で生じている実態とその意味を、あらためて検討してみる必要がある。

サービス選択の自由がもたらした現実に目を向ければ、限度額内でどれだけサービスを利用するかは本人・家族の自由という選択が、結果的に自粛、つまりサービスは利用できるけれども「利用しない」という選択を多数生んでいる。

ここでも「必要な人が必要なサービスを利用できる」という創設目標に反して、必要な人に必要なサービスが届いていないという現状がみられる。

しかもそれが必ずしも表に現れずに、家族が抱え込む形で潜在化していく傾向にある。

このような状況下で重度の人たちの在宅介護には大変厳しい状況が生まれている。

これまでは家族でなんとか頑張ってきたが、実際に介護保険を利用したとしても家族の介護はさほど軽減されていない。

それに対して施設の場合、多少利用料の負担は増えても家族の負担は確実に軽減されるため、相対的に施設の割安感が生じている。

同時に各家庭ごとに様々な要因が重なり、これ以上在宅介護は続けられない、というケースも出てきている。

介護の社会化を推進するはずの介護保険が、逆に介護保険制度自身がもつ様々な制度的要因によってそれを阻む状況にある。


付け加えるならば、家族同居がなお多数存在する日本の場合、家族が介護に関わりたいという気持ちを尊重しながら介護の社会化を進める工夫が求められている。

通所関係、あるいはグループホーム・ケアハウス等は、そのための有効な手段となりうると思われる。




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